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民事再生とは


 民事再生は比較的新しい制度です。個人における民事再生は、一般に住宅ローン以外の借金の減額を図りながら、持ち家を手放すことなく債務整理を行なう場合を指します。

 民事再生の対象となる条件としては、「住宅ローンを除く無担保の借金が5,000万円以下」でること、そして「一定の収入の見込みがある」ことなどが挙げられます。

 手続きが成功すれば、住宅ローン以外の借金を減額できる(持ち家を手放さなくてよい)うえ、住宅ローンの返済計画を見直すことが可能です。また、民事再生には資格制限がないため、浪費やギャンブルによる借金にも対応しています。

 ただし、注意しなければならない点として、「借金が無くなるわけではない」ということを覚えておく必要があります。あくまでも「減額」を目指す手続きですから、自己破産のような「免責」は得られません。さらに住宅ローンについては、返済計画の見直しは行なわれるものの、金額そのものを減額するというメリットは得られません。


 民事再生の費用については、平均しておよそ30万円~50万円必要になるケースが多いようです。受任通知の発送、利息の引き直し、再生申立書、再生計画書の作成など、専門家の助けが必要な手続きがいくつかあるため、それらの手数料が含まれます。経済的にお困りの方については、着手金として5万円程度を先に支払い、残りの費用については分割払いを認めているところもあるようです。整理する債務の金額や、取引先の数に応じて費用は異なりますから、細かな見積もりについては弁護士事務所などに相談してみてください。

民事再生の基礎知識


 民事再生には「持ち家を手放さなくて良い」という大きなメリットがある反面、誰でも利用できるというわけではありません。将来、継続的に安定した収入が見込める場合に限って、手続きが可能となります。提出した「再生計画案」に基づき借金の返済を続けていかなくてはならないため、収入が不安定な方、例えばパートやアルバイトで生計を立てている方などは、申請が認められない事になります。また、個人の場合は5,000万円以上の借金については、民事再生の対象となりません。

 民事再生は原則として「借金を5分の1カットする」ための手続きです。最低ラインの金額として100万円が定められており、通常は借金の5分の1か100万円の、いづれか金額の大きい方を選択する事になります。これを「最低弁済額要件」といいます。

 さらに個人の民事再生においては、「清算価値保障原則」というものが定められています。民事再生によって債務者は、財産の全部もしくは一部を保持できる代わりに、将来の収入の中から自分が所有する「財産の価額以上のもの」を分割で返済する必要があると、という決まりになっています。これが「清算価値保障原則」です。

 もうひとつ、民事再生には「可処分所得要件」というものが存在します。返済するお金の総額が、「1年間あたりの手取収入額」から最低限度の生活を維持するために必要な1年分の費用(最低生活費)を控除した額の2倍以上でなくてはならない、という規定です。

 例えば、最低の返済金額は、債務総額が500万円であれば100万円、1500万円であれば300万円となります。

民事再生の注意点と利点


 民事再生にはいくつか注意すべき点があります。例えば、ローンの支払いが残っている自家用車については、民事再生後に手放す必要があります。ローンの支払いが終わっていない車の所有権はローン会社にあるため、再生の申立てをすると、原則としてローン会社は車を引き上げて処分してしまいます。どうしても車を手元に残したいのであれば、任意整理や特定調停の利用をおすすめします。

 民事再生は債務整理の中でも、最も複雑な手続きのひとつとされています。債務者個人が申し立てを行なえないわけではありませんが、専門的な知識を要求されるケースが多いので、できる限り弁護士や司法書士に手続きを依頼した方が良いでしょう。

 民事再生の申立てとともに、金融業者に受任通知書を送付するため、その段階で取り立ては停止します。厳しい取立てにお悩みの方にとっては大きな利点となるでしょう。

 また、民事再生は「将来的に借金を返済していくための手続き」ですから、家財道具を差し押さえられるという心配もありません。生活水準を保ちながら借金返済を行ないたい場合には最適な手段といえます。

 民事再生は、親戚や家族に法的な影響を及ぼすことなく手続きが可能です。一方で、連帯保証人にもその効力が及ぶので、「他人に迷惑をかけない」手続きということができます。第三者に不利益をもたらさない手続きとして覚えておきましょう。

 通常、手続きの完了までに要する期間は半年ほどとされています(裁判所に申立をしてから再生計画の認可決定が確定することによって全ての手続きが終了)。債務整理にお悩みの方は時間に余裕を持って手続きを進めてください。